あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
正月早々、能登半島で大変大きな地震がありました。被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。
関連ニュースで地震の災害支援金の寄付に「ふるさと納税」の仕組みが使えることを知りました。聞いてみれば、ああ、なるほどと思いました。自治体を選んで送金する仕組みでしたね。過去こういった寄付をするときは、日本赤十字の義援金受付が開始するまで待っていましたが、今回はふるさと納税を利用して複数の被災自治体へ「被災支援寄附金」（返礼品はなし）を寄付させて頂きました。
ふるさと納税自体は、ひろく国民に浸透しているものなので、手順に迷うことなく簡単に寄付できるのが、最大のメリットかと思います。自治体側も運用に慣れていることですしね。ですが、仲介サイトによっては、ふるさと納税を導入していない被災自治体もありました。自治体間の寄付額の差が出やすいですね。これは課題でしょうね。
参考)支援金と義援金の違いとは
寄付には2種類あります。わかりにくいのが義援金と支援金の違いです。被災者への支援という目的は同じですが、手段が違います。義援金は被災者に届くものです。支援金は被災した団体（この場合は被災した自治体）に届きます。義援金は被災者へ平等へ分配されるため、その性格上、時間がかかります。個人的な意見ですが、被災直後は、復興のため迅速な寄付が求められますから、自治体への支援金がベターと思います。そして、ある程度時間が立った後は、継続的な義援金が良いかと思います。
参考)被災自治体の寄付金受付業務軽減の仕組み
寄付金を受けた自治体は、寄付者に対して証明書を発行する義務があります。多忙を極める現場にこの業務遂行は難しいのではないかという問題があります。これを解決したのが、「代理寄付」という仕組みです。被災していない自治体が代わりに寄付を受け付けて、証明書を発行します。寄付金は被災自治体へ送られます。心配でふるさと納税を敬遠していた方は、代理寄付サービスをしているサイトから、ふるさと納税をするのも良いかもしれませんね。
代理寄付受付は、被災していない自治体が、被災自治体に代わり寄付金を受け付けます。災害支援は代理寄付でもふるさと納税の対象となります。寄付金受領証明書は被災自治体名ではなく、代理受付をした自治体名で発行されますが、寄付金は代理受付をした自治体から被災地自治体へ届けられます。また、ワンストップ特例申請書も、代理自治体への返送・受付となります。被災自治体の業務の負担を大幅に減らし、いち早く皆様からの支援を被災地自治体に届ける仕組みです。
ふるさとチョイスから引用： https://www.faq.furusato-tax.jp/faq/show/782?site_domain=default
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